岡崎市議会9月定例会は5日、本会議を再開して一般質問を続行。野澤幸治（ゆうあい21）加藤義幸（自民清風会）井手瀬絹子（公明）竹下寅生（ゆうあい21）木全昭子（無所属・共産）梅村順一（自民清風会）の6議員が登壇した。

加藤議員が、公立3幼稚園の今後の運営方針についてただした。

柴田紘一市長は「市内の幼稚園、保育園全体の適正な配置の検討を本市の重点課題ととらえ、今後のこども園化や園舎建て替え計画の見直しも併せて検討することを担当課に指示したところだ」としたうえで、公立保育園の民営化について「当然必要と考えるが、今後、国の方針や補助制度の内容が決定し、経費面をはじめ様々な比較ができる段階になってからの検討になろうかと考える」と答弁。

また、公立幼稚園のこども園化については「市の北部や中央地域の一部の保育園の入所児童数を緩和するための有効な一方策と考えており、仮に公立幼稚園のこども園化を進めても、保護者や私立幼稚園の経営に大きな影響を与えるものではないと理解している」と述べた。

■検査センターで放射線測定を

野澤議員が、本市の総合検査センターで放射性セシウムの測定を実施する考えがないか尋ねた。

木俣弘仁環境部長は「放射性セシウム測定に必要なゲルマニウム半導体検出機器などは所有していない。現在大気中の放射線の監視は、愛知県が名古屋市北区の環境調査センターで測定し、公開している。来年3月には豊橋市の環境調査センター東三河支所と岡崎市の西三河県民事務所にモニタリングポストが設置される予定と聞いている。本市としては、大気中の放射性物質の監視は県の測定データを注視していきたいと考えている」と答えた。