幸田町は4日、平成23年度当初予算案を発表した。一般会計154億2,000万円、特別会計63億7,511万円、水道事業会計14億3,381万円の総額232億2,892万円（前年度当初比13.8%増）。景気低迷により税収はほぼ横ばいだが、年度末（平成24年3月）に開業予定のＪＲ新駅関連事業費を計上したため積極型予算となった。

一般会計は22.0%増で過去最大。そのうち駅舎・自由通路整備負担金25億5,348万円をはじめ駅周辺整備費4億7,041万円、植栽事業費7,100万円などを含む新駅関連経費は約31億円となる。

歳入は、町税収入が70億2,540万円と微増。法人町民税は自動車関連企業の回復傾向などにより8,570万円から2億20万円に増加した。国や県の支出金などを除いた不足分は、財政調整基金14億4,000万円や町債7億3,500万円で補う。

歳出では、新駅関連のほか町民生活に直結する福祉や教育面の施策が目立つ。主な事業は、子ども手当支給事業費11億3,956万円、防災用30メートル級はしご車整備費1億3,650万円、子宮頸がんなどのワクチン接種事業8,110万円、深溝、菱池を除く町内6保育園の完全空調化に3,500万円。

新規事業は、大須賀一誠町長の公約でもある事業仕分けに500万円。町内を中心に仕分け人を選定し、7月23,24日の2日間、公開で行う。また、猛暑対策として中学校教室への扇風機設置費500万円、地域バス2台購入費1,443万円、農林業・商工観光業活性化支援費500万円、電動アシスト自転車購入補助に100万円などを充てる。

大須賀町長は「精いっぱいの予算」と、町長就任後初めての予算編成を振り返った。