岡崎市は30日、平成20年度の決算概要を発表した。一般会計の歳入は前年度比4.6%減の1,119億6,793万円、歳出は5%減の1,072億2,242万円で、翌年度への繰り越し財源6億5,728万円を差し引いた純剰余金は、4.9%増となる40億8,823万円。
歳入全体の60%以上を占める市税は0.9%増の約686億円で、5年連続で前年度を上回った。個人市民税は給与所得や納税者の増加により3.5%増。一方、前年度に過去最高の収入額を記録した法人市民税は、昨秋以降の企業収益の悪化などで一転し、10.8%減となる約64億円となった。
地方譲与税は原油価格の高騰に加え、低公害車やハイブリッド車の普及に伴いガソリン消費量が減り3.5%の減。企業収益の悪化、株式市場の低迷による影響を受け、配当割交付金は46.5%、株式等譲渡所得割交付金は77.9%の大幅な減となった。
歳出の主な事業は、東消防署形埜出張所の建設、藤川地区・東岡崎駅周辺地区整備の基本設計、こども医療助成制度の拡大、妊婦健診費用の助成拡大、こども発達サポート事業、小中学校の施設整備など。
一般会計の純剰余金40億8,823万円のうち、30億円は財政調整基金に積み立て、残りは今年度の補正予算に回す。
特別会計（18会計）の歳入は833億7,316万円（15.9%減）、歳出は828億5,469万円（同）。翌年度への繰り越し財源1億5,578万円を差し引いた純剰余金は、3億6,269万円。18会計のうち、今年度を最後に撤退が決まっている競艇事業は売り上げが6.9%落ち込み、歳入7.4%減、歳出7%減となった。
企業会計（2会計）では、給水人口の増加で水道事業が9億7,076万円の純利益。一方、病院事業は研修医や看護師の確保に努め、前年度に比べ軽減したが、6億5,730万円の純損失となった。
来年度の当初予算編成では不況による法人市民税、利子割交付金の大幅な減収が見込まれ、市では当初予算ベースをこれまでより大幅に下方設定する方針。柴田紘一市長は「相当に厳しい予算編成を強いられる。編成に向けて、各部署には予算の削減を指示している」と述べた。