9月3日【水】

岡崎市は、「平成20年8月末豪雨」の被災者に対する災害見舞金の金額引き上げを決めた。市議会9月定例会に条例改正案を上程する。

人的被害に伴う見舞金の改正額は、死者1人当たり10万円から25万円。負傷して入院した場合は、1人当たり▽1週間以上1カ月未満は2万円から3万円▽1カ月以上3カ月未満は3万円から5万円▽3カ月以上は4万円から8万円―に、それぞれ増額する。

家屋が全壊・半壊した世帯については▽1人世帯は1万5,000円から4万円▽2人以上5人未満の世帯は2万5,000円から6万円▽5人以上の世帯は3万円から7万5,000円―に、それぞれ増額する。

家屋が床上浸水した世帯については当初通り、1世帯あたり2万円から5万円。会社の独身寮に住む単身者や下宿者などの準世帯は1世帯当たり1万円から3万円に増額する。

8月末の豪雨による被災で、岡崎市は1日夕、死者が出るなどして居住継続不可能と判断した伊賀川下流沿いに建つ5戸の居住者に退去を依頼し、家屋を解体する趣旨を伝えたことを発表した。

柴田紘一市長はこの日午前、県庁を訪れ、神田真秋知事に同川下流の改修計画促進を求めた。市が行う居住者との移転交渉、家屋解体、撤去についても説明した。解体、撤去後の土地は県が買い取る方向だが、市長は「移転補償交渉は市で行うが、家屋の移転費用など財政的な面でも県に協力をお願いしたい」と述べた。

移転交渉に備え、同市は市の組織改正の検討に入る。改正内容は未定だが、現段階でプロジェクトとして立ち上げることも視野に入れているという。