東海愛知新聞バックナンバー
 8月16日【土】
岡崎市議会一般質問
生後4ヵ月まで対象に
「赤ちゃん訪問事業」
来年度から実施へ

岡崎市議会9月定例会は、15日も一般質問を続行。柳田孝二(共産)清水克美(ゆうあい21)鈴木雅子(共産)加藤繁行(民主ク)の4人が質問に立った。

清水議員が、赤ちゃん訪問事業を全市的に展開していく姿勢についてただした。

柴田紘一市長は「本市では来年度から生後4カ月までの乳児のいる家庭を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施する予定だ。家庭訪問により子育てに関するさまざまな不安や悩みを聞き、相談に応じたり子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることで子育て家庭の孤立化を防ぎ、子どもの健やかな育成を図るものである」とし、訪問員については「子育てなどに関する専門的な知識を有する者を登用し、訪問員に同道を希望する地区の民生・児童委員には、訪問家庭の承諾を得たうえで同道してもらうことを考えている」と答弁した。

物価高の給食費への影響は

柳田議員が、物価の値上がりの中での学校給食費への影響について尋ねた。

佐野邦明教育部長は「原油高や原材料費の高騰は学校給食へもかなりの影響がある。現在の給食費(幼稚園200円、小学校220円、中学校255円)の中で、栄養価やバランスを下げずに魚の種類を変えたり、食材の量目の変更などで対応してきているが、大変苦しいのが現状だ」としたうえで、「今年度は、メニューの創意工夫などで給食費を値上げしないよう、保護者になるべく負担をかけないよう努力していきたい。来年度は、食材の原材料費の上昇率や他市の状況などを見ながら検討したい」と述べた。





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