■10月から岡崎署管内でも
放置駐車 取り締まり民間委託制度
新たな違法駐車対策として効果を上げている「放置駐車取り締まり民間委託制度」が、10月1日から岡崎署管内でも始まる。
昨年6月1日の道路交通法の一部改正により、民間法人による違法駐車の取り締まりが可能になった。名古屋市内では既に、警察官、交通
巡視員に加え、民間の「駐車監視員」による放置駐車の確認と標章（駐車違反の黄色の紙）の取り付けが実施されている。
駐車監視員とは、公安委員会の登録を受けた民間法人のうち、警察署長から委託を受けた有資格者のことで、規定の記章の付いた県内統一の制服を着て、二人一組で業務にあたる。業務中は公務員とみなされ、駐車監視員に対する暴行や脅迫などは公務執行妨害罪が適用される。
違法駐車の多い名古屋の歓楽街、中区錦で1カ月に3回（午後8時台）調査した結果
、周辺路線を合わせて改正前に430台ほどあった違法駐車の平均台数が、今年5月には130台ほどに減少。同市内で重点路線となった16路線の平均増減率は、改正前に比べてマイナス75％となっている。
岡崎署管内で駐車監視員が業務を行う重点路線は現在、県警本部とガイドラインを検討中。駅前や中心市街地など、駐車車両が原因の事故が発生している地区や、住民から苦情の多い地区を指定する方針。
この駐車監視員は、岡崎署のほか、豊田、安城、豊橋、一宮、春日井の各署管内でも10月から導入される。
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