岡崎市は19日、2019年度の当初予算案を発表した。20年4月開院予定の藤田医科大学岡崎医療センターや(仮称)乙川人道橋などの大型事業が展開される中、一般会計は前年度当初比5.3%増の1,300億2,000万円で、5年連続で過去最大を更新した。特別会計(13会計)は6.3%増の689億7,521万円、企業会計(3会計)は14.7%増の607億9,695万円。総額は7.6%増の2,597億9,217万円となる。(横田沙貴)

一般会計の歳入は、根幹である市税が707億8,940万円で過去最大。市民税は全体で2.4%増の321億8,647万円。個人市民税は好景気による給与所得の増加や雇用の拡大などで270億6,416万円(1.2%増)、法人市民税は輸出関連企業の好調による企業収益の改善で51億2,231万円(9.0%増)を見込む。固定資産税は、家屋の新増築が増えて275億175万円(1.5%増)。10月からの幼児教育・保育の無償化などに合わせ、地方特例交付金は264.5%増の11億6,751万円。

歳出は性質別に見ると、普通建設事業費が岡崎医療センターの救急医療拠点施設整備支援費(50億円)、平地荘整備事業費(15億4,265万円)、名鉄東岡崎駅とJR岡崎駅のペデストリアンデッキ(空中回廊)整備などで16.7%増の242億213万円。

特別会計は、阿知和地区工業団地造成事業特別会計(37億4,447万円)と岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計(1億618万円)を新設。解散する「豊富財産区」の特別会計を廃止する。

企業会計の病院事業会計では、県から経営移管される県がんセンター愛知病院を「岡崎市立愛知病院」として、市民病院とともに運営。収益的収入は19.5%増を見込むものの、人件費や各種経費の増加、経営移管に伴う特別損失などで支出は22.0%増え、5億2,839万円の純損失を見込む。水道事業は3億5,161万円、下水道事業は5億8,043万円で純利益を見込む。

内田康宏市長は「今まで行ってきた政策の仕上げの段階でようやく準備が整った。こうしたものを活用して、いかにまちをにぎやかにしていくか、これからが本番」と述べた。