岡崎市は24日、市内の空き家と空き地の発生抑制、適正管理、流通・活用、情報提供などを総合的に実施する協定を、同市や名古屋市の関係5団体と締結した。（今井亮）

5団体は、愛知県司法書士会（和田博恭会長）、愛知県行政書士会岡崎支部（島津達雄支部長）、愛知県宅地建物取引業協会（岡本大忍会長）、愛知県土地家屋調査士会（伊藤直樹会長）、岡崎市シルバー人材センター（新美光弘会長）。

岡崎市役所で行われた締結式で、内田康宏市長は生活環境に影響する可能性がある空き家の減少と抑制を目的とした「空家等対策計画」の策定（8月4日）を説明。「個人の財産である空き家には相続手続きや活用、土地の境界、維持管理といったさまざまな課題があり、行政の対応・対策には限界がある。協定締結で各団体との連携を強化し、空き家対策を推進していきたい」と述べた。この後、出席した5団体の代表と協定書を取り交わした。

県司法書士会、県行政書士会岡崎支部、県宅地建物取引業協会、県土地家屋調査士会の4団体は、相続や行政機関への許認可手続き、不動産売買、境界の測量・確定などそれぞれの専門分野を生かして、空き家の所有者から市に寄せられた相談を引き受けるなどする。

市シルバー人材センターは、市の紹介を受けて空き家の管理業務（除草、清掃、樹木の伐採、軽度の修理・修繕など）を行う。