岡崎市は18日、来年度に実施する組織改正の概要を発表した。部では市長公室を「総合政策部」に改称。企画財政部の企画課を編入し、防災危機管理課（防災課に改称）を市民生活部に移管する。市制施行100周年記念事業が終わることに伴い100周年記念事業推進課を廃止し、企画財政部と税務部を「財務部」に統合する。（今井亮）

総合政策部は、100周年記念事業推進課が進めていたシティプロモーションを広報課で引き継ぐ。防災課は市民生活部に移管するが、災害などの有事では総合政策部長が危機管理監を兼務する。

市民生活部は防災課を編入する一方、市民スポーツ課（スポーツ振興課に改称）と国際課を文化芸術部（社会文化部に改称）に移管する。

今回の組織改正では、平成10年度に導入した「班制」を「係制」に変更。班長の管理・監督業務を副課長と係長に分離し、若手職員の係長登用を図るという。平成29年4月1日以降の組織規模は、19部83課4室272係となる。

内田康宏市長は「市制施行100周年経過後の発展を見据え、地域の先導的な役割を果たすことで質の高い行政を実現するための組織体制にした」と説明した。