岡崎市議会は、4日開会の臨時会（1日間）で決まる議会人事の中で、議長の任期を現行の申し合わせ「2年」から「1年」に変更する。市議の任期が満了する直前の10月20日に開かれた各派代表者会議で自民清風、民政クラブ、公明党の3会派が合意し、議会人事の申し合わせ事項に明文化された。

議会は、元市議の新海正春氏＝現県議＝が議長に就任した平成24年11月から、議長の任期をそれまでの1年から2年に変更した経緯がある。

関係者によると、当時は東海市議会議長会で、岡崎市議会議長が会長に就任。任期1年の場合、会長の任期半ばで議長の交代を余儀なくされることから、議長の任期が2年に延長され、新海氏の後に蜂須賀喜久好市議が議長となっても適用された。東海市議会議長会の会長職を外れ、今回の改選を機に従前の1年に戻すという。

また、議会は政務活動費（交通通信費）に含まれる電話代の支給を廃止し、ガソリン代の支給を見直した。1日から適用されている。これまでは会派代表者による支出証明書の提出を条件に、市議1人当たり上限2万円の交通通信費の支給が可能となっていた。

見直しでは「ガソリン代は議員報酬に含む」として支給対象を市外の移動に限定。運行記録を提出する「1キロ当たり40円の支給」か、領収書を添付する「実費負担」の2択となった。来年6月ごろからは、政務活動費の収支報告書と添付される領収書の写しを議会のホームページで初めて公開する方針。