総務省は26日、地方自治体に対する今年度の普通交付税（地方交付税）の交付額算定結果を発表した。平成22年度から6年連続で交付団体となっていた岡崎市は、市税収入の増加などで7年ぶりに不交付団体に転じた。

市税収入は給与・ボーナスなどの増加を背景に個人市民税が伸びたほか、土地の評価替えや企業の設備投資などで固定資産税が増加した。確定した同市の財政力指数は不交付の基準となる1を超える1.02。決算ベースで前年度の0.99を0.03ポイント上回った。

一方、18年の合併による合併算定替で、旧額田町の存在を仮定した普通交付税の交付は、合併から15年間にわたって継続。11年目以降は交付額を減額しながら推移し、15年目で消滅する。

今年度に普通交付税不交付団体になったのは全国で17自治体。愛知県内では同市のほか、高浜、田原両市が不交付団体になった。（今井亮）