岡崎市は、業務に対して担当部署が下した評価の妥当性などを同市行財政調査会外部評価専門部会が検証した平成27年度の「事務事業評価外部評価報告書」を公表した。報告書によると、Ａ〜Ｄの4段階ある総合評価で、事業内容、手法、規模などの大幅な見直しの必要性を指摘した「Ｃ」判定は3業務あり、このうち2業務は担当部署が、改善の余地を指摘した「Ｂ」判定と自己評価していた。 （今井亮）

「Ｂ」判定が「Ｃ」判定とされたのは、1人暮らしの65歳以上が電話回線利用料のみで緊急通報システムを利用できる「在宅高齢者通報システム運用管理」（長寿課）と、市観光協会の正規・嘱託従業員の人件費、会計システムの管理費、岡崎公園内の観光土産店・おかざき観光ガイドの会の運営費などを補助する「観光協会補助」（観光課）。

評価項目にある「市民ニーズ」で、2業務の担当部署は「市民ニーズを具体的に把握しており、ニーズに見合っているか、ニーズに対して不足しているサービス」と評価したが、外部評価専門部会はともに「ニーズを把握していないか、把握が曖昧」とした。また、成果を維持したコスト削減を見る「効率性」の項目で、担当部署が「あまり縮減できていない」とした観光協会補助は「縮減できていない」との評価に見直された。

事務事業評価外部評価は毎年行われており、今年度は648業務から18業務が対象に選定された。外部評価専門部会は行財政調査会に在籍する元市民協働団体役員、学識経験者、税理士、公認会計士、公募市民の8人で構成している。

報告書は市のホームページや市役所西庁舎1階の市政情報コーナーで閲覧できる。