岡崎、豊田、安城、知立、みよしの5市が、名古屋大学大学院がＥＵ（欧州連合）をモデルにして提唱している“日本版”の「首長誓約」に登録する。12日に豊田市喜多町のホテルトヨタキャッスルで誓約式が行われ、各市長が連名で誓約書に署名する。

ＥＵの首長誓約は、地方自治体の首長が環境課題に取り組む「誓い」。同大学院などは、国内の自治体を対象に、設定した具体的な目標に向けた行動計画を策定して取り組む仕組みを“日本版”として位置づけている。

当日は事務局を担う同大学院環境学研究科附属の持続的共発展教育研究センターと環境学研究科の教授らが同席。5市の首長が連名で署名した誓約書と、事務局の誓約登録書が取り交わされる。

5市は誓約の登録後、エネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、気候変動への適応を3本柱に、それらの課題に向けた目標を盛り込んだ広域連携の行動計画（アクションプラン）を策定。またアクションプランと並行する形で、各市単独の取り組みが進められる。

日本版首長誓約に登録する自治体は5市が初めて。（今井亮）