総額14億円を発行した地域振興券（プレミアム付き商品券）「おかざき振興券」と「おかざき建設券」の使用期限まで、2カ月を切った。発行総額に対する店舗・事業所側の換金率は約80％（10月22日現在）で、岡崎商工会議所などは期限を迎える12月31日までに、残る約20％の使用を呼び掛けている。（今井亮）

それぞれの換金率は、振興券が発行総額9億6,000万円に対して7億4,026万3,000円（77.1％）、建設券が同4億4,000万円に対して3億5,134万円（79.9％）。

同商議所によると、使用状況は約80％を上回るという。9月上旬に換金率は6割を超えていたが、購入者側の券を使用するペースが落ち着きをみせたほか、手元に券を残す購入者が年末に向けて使用を控えているとみられる。

購入者には12月に消費喚起の動向を探るアンケート用紙が郵送される。金融機関で受け付ける店舗・事業所で使用された振興券と建設券の換金は、来年1月29日まで。

当選確率が58.1％だった振興券は8万セットが販売された。登録の受け付けが継続されている取り扱い店舗は、大型店61店舗を含む市内1,296店舗となっている（10月20日現在）。