西三河消費生活相談室はこのほど、7月の相談の概要を発表した。相談件数は前年同期比21.9％増の295件で、4月以降の月別では最多となった。

年代別の内訳は、40代が58件と最も多く、30代が55件、20代が45件と続く。30代は前年同期よりも2倍以上（120％増）だった。

相談内容の品目別では、「車両・乗り物」が15件で5倍増。自動車やバイクの部品をインターネットで注文や振り込みをしたにもかかわらず商品が届かないなどの相談が多くみられた。また、景品をちらつかせて強引に新聞を契約・解除させる訪問販売への相談もあったという。

商品別では、インターネットのワンクリック請求や架空請求などの「デジタルコンテンツ」の相談が最多。プロバイダーの変更やインターネット回線の料金・サービスの内容に関係する「インターネット接続回線」の相談が増えた。勧誘時の「今より安くなる」という言葉に乗せられて安易に契約してしまうことなどが要因として挙げられる。

同室担当者は「強引な訪問販売の場合は、契約から8日以内であればクーリング・オフができる。困った時は窓口（27―0999）へ相談してほしい」としている。（竹内雅紀）