西尾市は23日、平成27年度の当初予算案を発表した。一般会計は、過去最大の528億8,000万円(前年度当初比0.5%増)。法人市民税の一部国税化(地方法人税)や税率の引き下げと、想定される税制改正の影響から基金の取り崩しや市債発行を抑制した一方、防災・減災対策に5億2,000万円増となる8億6,000万円を計上するなど、差し迫った課題や子育て支援拡充への配分を意識した編成となった。地方法人税の影響額は約2億6,000万円とみられる。(今井亮)

歳入の市税は個人市民税が0.9%増の101億6,000万円、法人市民税が16.3%増の23億7,000万円。株式等譲渡所得割交付金は270%増の1億円で、いずれも景気回復に伴う所得増や企業の業績改善、株価の回復を見込んだ。

固定資産税は評価替えの影響などから、127億4,000万円と2.3%の減。財政調整基金の取り崩しを抑制したことで、繰入金は57.5%減の8億1,100万円。臨時財政対策債の減少で、市債発行は4.1%減の21億7,000万円となった。

歳出では、主な新規事業に公共施設の再配置基本計画で施設の更新、統廃合、長寿命化の方針を定める「(仮称)西尾市公共施設等総合管理計画」の策定(894万円)、西野町保育園の移転改築に向けた整備計画(461万円)、JA西三河の麦の乾燥調製施設整備を補助する「麦乾燥調製施設整備補助」(3億円)を挙げた。

榊原康正市長は「借り入れなどの負担を将来に先送りしないために財政規律の維持・向上を図りながら、課題の対応、夢の実現に可能な限り盛り込む『次世代へ引き継ぐ予算』」と位置付けた。