岡崎市は、新年度から公立幼稚園の保育料の見直しと私立幼稚園に通う園児の保護者に給付される補助金の増額を行い、公私の負担格差是正を図る。子ども・子育て支援法の施行に伴うもので、3月2日に開会する市議会3月定例会に関連議案を上程する。(竹内雅紀)

市内の幼稚園は公立が3園、私立が22園。保育料の月額は公立が定額の8,000円、私立は園によって異なるが1万8,000〜2万5,000円。

条例制定案では、公立の保育料負担を所得別に変更する。生活費保護世帯は無料、年収が270万円までの世帯は1,100円、360万円までの世帯は6,300円、680万円までの世帯は1万3,100円、それ以上が1万7,400円。360万円以下は現行よりも安くなるが、それよりも所得が高い世帯は負担が増え、最大で現行の倍以上になる。

この制度は在園者世帯には適用されず、1月から入園する園児の世帯から対象となる。

市保育課によると、公立3園の定員は520人。“値上げ”の影響を受けるのは8〜9割ほど。昨年9月の募集ではその影響で応募が減ったという。

また、私立は公立と同じ保育料体系への移行が可能になるが、移行するのは1園のみ。ほかの21園には所得に応じて給付する就園奨励費補助金を増額して保護者負担を減らす。最大で4万3,300円の補助金増額と手厚い。これらは一般会計当初予算案に盛り込んでいる。

私立は公立と同じ保育料体系移行は毎年選択できる。ただし、私立では独自の取り組みを行うために保護者の了解が得られれば別途料金を徴収することも可能という。

保育園の保育料は原則、従来通り。