岡崎商工会議所の古澤武雄会頭らが17日、岡崎市役所を訪れ、企業立地とものづくりの振興に関する要望書を内田康宏市長に提出した。同商議所内で一昨年11月に発足した企画政策委員会(委員長・小原睦副会頭)が中心となり、市の発展の柱にもなるものづくりの振興について意見をまとめた。(竹内雅紀)

要望書には企業立地促進関連が12、ものづくり振興関連が11の計23項目が挙げられている。

企業立地では、都市計画において調整区域により多くの工業地を位置付けることや、企業立地促進法の指定集積業種も開発許可を認めることなど土地利用の見直し、規制緩和による工場適地の確保を求めた。

また、都市間格差是正や立地奨励金制度の充実のために固定資産税相当額の奨励金交付対象を調整区域にも拡大すること、工場集積地のアクセス強化のため工業団地周辺の渋滞対策の取り組むことを重点項目としている。

ものづくりについては、岡崎発の技術が生まれるような産学官連携による共同研究や、医工連携をはじめとする次世代産業分野への参入環境整備を主に強調。企業の強みを生かすためとしている。

岡崎商議所が内田市長に要望書を提出したのは初めて。古澤会頭は「ものづくりは岡崎のベースとなるため行政と一体となって推進していきたい。最近では企業の市外への流出も増えている。次世代育成も含めて今回の要望の趣旨を理解してほしい」と述べた。

これに対し、内田市長は「自然や歴史が豊富な岡崎の基盤はものづくりだ。皆様の生の声をしっかりと受け止め、関係部署で検討し精査したい」と答えた。