愛知県西三河県民事務所は3日、管轄する西三河県民生活プラザと豊田加茂県民生活プラザに寄せられた昨年度1年間（平成25年4月〜26年3月）の消費生活相談件数が3578件だったと発表した。前年同期比11.2％増で、20年度以降では初めてプラスに転じた。（竹内雅紀）

年代別では40代が最多で694件、次いで30代が678件。未成年が当事者になる相談は173件で23.6％増となっている。県民事務所によると、スマートフォンの普及により、気軽にインターネット上のサイトを閲覧できるようになったため、いつの間にか有料サイトにアクセスしていたなどの結果につながっているという。

商品別では、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどのデジタルコンテンツが890件で最多。70代を除く各年代で最も多い。「有料」と記載していなかったり、記載してあっても極端に小さい文字だったりして、気付かずにアクセスして不当請求される例が目立つ。また、健康志向に便乗した健康食品の強引な送りつけが増えて131件。

同事務所担当者は「デジタルコンテンツの場合は、同意していないと見なす例もあり、支払う必要がないケースも多々ある。また、請求画面を出して、問い合わせをさせて個人情報を引き出す手口もあるので、無視するか連絡しないようにしてほしい」と注意喚起をしている。