岡崎市議会3月定例会は4日、本会議を再開。1日に続いて代表質問が行われ、村越恵子（公明）、柵木誠（黎明）の2議員が登壇した。
村越議員が、こども発達センターの施設整備のスケジュールについてただした。
内田康宏市長は「平成25年度は施設の設計、建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用するPFI手法を導入し、事業の実施方針の公表、特定事業内容の選定、募集要項の作成などを予定している。26年度は施設の建設と運営を行う事業者の選定と契約の締結、27年度には施設の設計、建設工事に着手し、28年度の開所を目指す」と答えた。
また村越議員は、新たな児童の放課後対策の取り組みについて質問した。
内田市長は「本市では現在、児童育成センターを30学区34館で、放課後こども教室は児童育成センターのない学区のうち8学区で実施しているが、25年度には児童育成センターが設置されていてもなお待機児童のいる細川、矢作南、六ツ美南部、六ツ美西部の4学区で放課後こども教室の実施を決めている。その4学区と根石、常磐、大樹寺の3学区は留守家庭児童への対応として、こどもの家の開館時間を延長して、閉館時間を午後6時から7時に変更する予定だ」とした。 そのうえで、「児童育成センターがなく、常に40人程度の児童がこどもの家で保護者の迎えを待っている根石、常磐の2学区については、造形図書室や事務室などを改修して広げていきたい」と述べた。