岡崎森林組合、岡崎木材組合、額田木材製材業組合、額田林業クラブの森林業4団体が9日、岡崎市役所を訪れ、内田康宏市長に対して、間伐による森林整備補助や公共施設への地元木材の利用促進などを要望した。（竹内雅紀）

要望書には、間伐や枝打ちなどの計画的な森林整備への助成、林道や作業道の整備、公共施設への岡崎市産材の利用促進、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行に伴う市の方針制定、木質バイオマスの利用促進―の5項目が記載された。

岡崎森林組合の眞木宏哉組合長は「平成18年に旧額田町と合併し、市域の6割が森林になった。近年では、木材価格の低下などによって放置される人工林も多くなっている。社会的な支援をぜひお願いしたい」と依頼した。

また、岡崎木材組合の磯部文夫組合長は後継者不足、額田木材製材業組合の柴田秀喜組合長は先行き不安、額田林業クラブの山本恵一会長は過疎化の進行について話した。

内田市長は「岡崎は緑豊かな地域で人工林などは市にとって貴重な財産だ。選挙でも公約に掲げた山間部の環境保全は重要課題として取り組む。山林が変われば、川も海もきれいになる。林業が活性化すれば額田地域の活性化にもつながる」と答え、森林整備への補助継続や市独自の木材利用方針の策定などを明言した。