岡崎市議会9月定例会は5日も本会議を再開。3日目最後の一般質問が行われ、米村賢一（ゆうあい21）木全昭子（無所属・共産）近藤隆志（自民絆の会）永田寛（自民清風会）柴田泉（同）の5議員が登壇した。

米村議員が、八帖雨水ポンプ場の整備計画に伴う、国の矢作川への排水増量許可の取得状況について質問した。

中安正晃副市長は「八帖ポンプ場が受け持つエリアで床上浸水被害を解消するには、ポンプの能力を強化して矢作川への排水量を増やすことが必要だ」と述べた。その上で「しかし、洪水時に矢作川への放流量を増やすには、矢作川自体の安全性確認の点からも十分な検討が必要なため、これまで岡崎市と矢作川を管理する国土交通省との間で正規の申請に先立って綿密な事前協議を進めてきた。その結果、この6月、八帖ポンプ場からの排水量を増量する計画に対して、国土交通省の了解を得たところだ。今後、申請書を提出して正式に許可をいただく運びとなっている」と答えた。

高校授業料公私間格差は認識

木全議員が、高校の授業料父母負担の公私間格差についてただした。

杉山延治教育部長は「平成22年度から国により公立高校授業料無償化が実現され、私立高校も国から就学支援金が支給されている。就学支援金の導入で県の私立高校授業料軽減補助も見直され、所得区分『甲1（年収250万円未満）』『甲2（250万円以上350万円）』は公立高校と同様、実質無償化となり格差はなくなった。しかし、所得区分『乙1（350万円以上610万円未満）』『乙2（610万円以上840万円未満）』及び『その他（840万円以上）』は公私間格差が生じていると認識している」と答弁した。