岡崎市は24日、岡崎署と暴力団排除に関する合意書の締結を行った。昨年の市議会12月定例会で暴力団排除条例案が可決され、4月1日からの施行を前に両者が合意書に調印。連携体制を強めて地域社会からの暴力団排除を目指す。幸田町も同日、同署と合意書の締結を行った。（竹内雅紀）
市と岡崎署は、平成19年に契約などについての暴力団排除の合意書を締結していたが、今回は対象を事務事業全般に拡大する。また、暴力団の利益になるような公共施設の利用を禁止する合意書も締結した。
柴田紘一市長は「4月からいよいよスタートするが、警察の協力なしではできない。連絡を密に取り合って、暴力団排除に向けて努力したい」と述べた。川合隆善署長は「昨年4月に愛知県が暴排条例を制定し、一定の効果があった。市と連携して成果が上がるように頑張りたい」と話した。
合意書によると、相手が暴力団かどうか疑わしい時は市が同署に照会。該当する場合は同署が市に連絡し、市が事務事業や公共施設の利用を拒否する。暴力団から妨害や不当な要求があった場合には、市が同署に警察官の派遣を要請して対処することができるようになっている。