岡崎市は10日、今年度実施している全事務事業1502業務を対象にした評価をまとめた。

今年度は秋の予算編成前に、重要で精査に時間がかかる52業務を財政課があらかじめ抜粋。7〜9月に各担当者からのヒアリングを基に事前整理（サマーレビュー）を行った。その結果、公衆浴場事業補助業務や行政講演会開催業務など6事業計975万円分は廃止と判断。残りの業務についても見直しすれば総額1億5,609万円の財政削減ができると結論付けた。

サマーレビューとは別に、全事業を対象にした内部評価は現状維持199、改善必要1000、見直し必要117、廃止・休止10となった。有識者や市民らによって内部評価検証のために行われた外部評価では28業務を抜粋。現状維持8、改善必要13、見直し必要7で、廃止・休止はゼロだった。

これらの結果のほとんどは24年度当初予算案に盛り込まれ、市のホームページでも閲覧できる。

全事業を対象にした事務事業評価は平成17年度にスタート。予算編成前の重要な位置づけとして毎年実施されているが、内部評価の比重が大きく事業仕分けとは性質が異なる。