東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県塩釜市の職員ら4人が3日、岡崎市を訪れ、中心市街地の東康生地区を視察した。同地区では商店街店主らでつくる「東康生商店街まちづくりの会」（小野修平会長）の会員らが同行して、中心市街地活性化の取り組みなどを説明した。（今井亮）

塩釜市出身で、同市の産業施策・企業誘致事業に提言する「しおがま産業大使」に委嘱されている「TAIHO GROUP」（本社・名古屋市中区）の小野金夫会長がパイプ役となって実現した。

視察では、まちづくりの会会員と塩釜市職員、小野会長らが一緒に東康生地区のメーン通りを歩き、立ち並ぶ店舗や道路整備などに興味を示した。

この後、岡崎信用金庫中央支店内で、岡崎市商工労政課、岡崎商工会議所の職員も参加して意見を交換。まちづくりの会、同市、同商議所側は定期開催している商業活性化イベントなど、中心市街地の活性化の取り組みを紹介した。

塩釜市商工港湾課課長補佐兼商工係長の本田幹枝さんは「商店街は津波に流され、機能不全状態。復興計画でも現在、商業計画をどうするかが焦点となっています。岡崎の行政、金融機関、商業の連携の強さには驚きました。震災を商店街再生の逆転チャンスと捉えて再起を図りたいです」と話していた。