岡崎市選挙管理委員会（岡田庸男委員長）は25日、任期満了に伴う市長選、市議選の日程を、10月14日告示、10月21日投開票の同時選挙とすることを決めた。両方の任期が90日以内の場合に認められる公職選挙法の「90日特例」による同日選は、平成12年から続いており、今回で4回目。（竹内雅紀）

現職の柴田紘一市長（７１）の任期満了は10月4日、市議（定数40、欠員1）は10月25日。通常は任期満了日前30日以内に選挙が行われるが、有権者の利便性や投票率の向上を考慮して特例を使った同日選を行う。市長の不在期間（10月5〜21日）は、原則として武田憲明副市長（６０）が職務代理者を務める。

市選管によると、平成8年までは市長の任期満了が8月16日で市議と別々に実施。公選法改正後、12年に県内で初めて90日特例に基づく同日選にしたところ、約5,700万円の経費削減につながったという。次回（28年）は、任期満了日の差が5日（市長10月20日、市議同25日）と接近するため「今回が90日特例を使う最後の選挙」との見方が強まっている。また、今秋に衆院の解散・総選挙があった場合は「状況次第ではトリプル選になることも否定できない」として、日程変更の可能性も示唆している。

選管ではこのほか、今年4月から投票所を現行の101から13減の88にすることも決めた。期日前投票制度の定着が主な理由。額田地区が小学校区ごとに1カ所となり、15から5に。六名、連尺、梅園の3学区内の投票所も、小規模投票所が接近していることから各1減。合計で三百数十万円の経費削減になる。

また、ポスター掲示場の設置場所も見直され、現行の722カ所から370カ所程度に半減することを決定。市議会3月定例会に条例改正案として上程される。可決されれば、約2,200万円の経費削減につながる。

昨年12月2日現在の選挙人名簿登録者数は29万2,687人（男14万7,099人、女14万5,588人）。