岡崎市議会12月定例会は6日、本会議を再開。3日目最終の一般質問が行われ、畔柳敏彦（公明）稲垣良美（自民清風会）鈴木雅子（無所属・共産）吉口二郎（自民清風会）加藤義幸（同）山崎憲伸（同）の6議員が登壇した。

畔柳議員が、医療法人豊岡会の介護報酬不正請求事件に触れ、介護サービス事業者への指導体制についてただした。

武田憲明副市長は「介護保険事業を運営する保険者として、また事業者を指導する立場として多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことに、おわび申し上げる」と陳謝した。

そのうえで、「来年度から指定居宅介護サービス事業者などの指定、報告命令、立ち入り検査などの権限が中核市に移譲されるのに伴い、本市では事業者指定部門と指導・監査部門を福祉総務課に位置づけるなどして担当職員の増員を図り、質的、量的、組織的にも指導・監視体制を強化していく。約350カ所の介護サービス事業者に対して、現在2年に1回の実施指導を複数回行えるよう指導体制を充実させ、人員規準、運営規準、介護報酬請求などにかかる書類などを細かく点検し、不正や不当な事業運営が行われないよう指導強化に努めていきたい」と答えた。

■市職員の交通事故防止を

稲垣議員が、年末を控えて飲酒運転など市職員の交通事故防止を求めた。

柴田紘一市長は「今年の交通事故死者は11人と既に昨年1年間と同数で、これ以上死者を出してはならないと、交通機動隊の出発式や岡崎署の年末取り締まりなどが行われている」と述べた。

さらに「交通死亡事故のないまちづくりは市民みんなの願いであり、特に市職員の事故防止については改めて徹底し、心を引き締めて取り組まなければならないと思っている」とした。