岡崎市が市役所西庁舎内にコンビニ誘致を計画していることが分かった。1日から始まる12月定例市議会に上程する一般会計補正予算案で、債務負担行為として物販施設設置工事費負担金810万6,000円を計上している。（竹内雅紀）

■来年度中の開店見込む

誘致先は西庁舎1階の「法テラス（日本司法支援センター）三河」が入居している217平方メートル。法テラスは、今年3月まで情報ネットワークセンターだった現西庁舎南棟への移転を目指している。順調であればコンビニは来年度中に開店する可能性が高い。

市は議会の承認が得られれば、年明けから業者の選定に入り、年度内には決定する意向。業者については「ネームバリューがある大手全てに声を掛けたい」（財産管理課）としている。債務負担行為で計上したのは、業者選定の際に予算の裏付けがあることを示している。整備、改修費の上限を810万6,000円とし、新年度当初予算に組み込まれる予定。

コンビニ誘致は、職員や来庁者、議員らの要望があったほか、空きスペースになっている庁舎（南棟1、2階）の有効活用が主な目的。24時間365日の営業は難しそうだが、1日何千人もの人が市役所を訪れるため十分に経営可能という見立てだ。西庁舎の地下1階にある約88平方メートルの売店は、コンビニの開店時期には閉鎖される見通し。

コンビニ誘致で大きな影響を受けそうなのが、東庁舎2階の食堂と市役所から約100メートル北にあるコンビニ「ファミリーマート岡崎両町店」。食堂を運営する岡崎パブリックサービスの担当者は「開店後1カ月程度はお客様が流れるかもしれないが、そんなに大きな影響はないと考える」と予測。一方「ファミリーマート岡崎両町店」は、「大打撃です」と危機感を募らせている。

県内の自治体で本庁舎内に売店や生協ではなく大手コンビニチェーン店が入居するケースは「ほとんど聞いたことがない」（県市町村課）。大府市役所内には数年前まで「デイリーヤマザキ」が入っていたが、現在は撤退している。