岡崎市は21日、平成24年度の組織改正の概要を発表した。事務・事業量が膨大な福祉保健部を「福祉部」と「保健部」に分離し、保健衛生業務を担う保健所を保健部に移管する。改正後は21部79課で、今年度と変わらない。（竹内雅紀）

福祉保健部は今後も事務・事業量が増加することが懸念されており、機動力ある組織にするために分離。同部の管轄だった保健所はこれまで部扱いだったため計算上、部の数は増えない。福祉部では長寿課に「介護サービス室」を新設して、介護保険事業の運営業務を移管。福祉の村の施設整備のために障がい福祉課に「企画整備班」を新設する。

土木建設部は、土木用地課を「事業調査課」に改称。国や県の公共事業と市の関連事業の調整業務を集約し、「事業促進班」を新設する。市長公室の広報広聴課も「広報課」に名称変更。広報、広聴両班は統合して「広報広聴班」となる。

経済振興部では、東日本大震災の影響による経済低迷や国内産業の空洞化解消へ向け、次世代産業を含む企業立地を促進するため商工労政課に「企業立地推進班」を新設。林務課の振興班は、業務内容を明確にするために「鳥獣害対策班」に改める。

税務部では、税統合システムの開発・導入のために市民税課に「システム管理班」を新設。市民生活部は、来年7月の住民基本台帳法の改正、外国人登録法の廃止などに備えて窓口班と登録班を「届出窓口班」と「証明窓口班」に再編する。

下水道部は企業会計導入で、下水総務課の企業会計準備班を廃止、経理班を「経営管理班」に改める。水道局は六供浄水場の配水場化に伴い、浄水課の中部施設班を廃止する。

教育委員会事務局は総務課の給食班を学校給食センターに移管。旧本多邸の建設に一定のめどが立ったことから社会教育課の文化財保存管理、文化財整備活用両班は統合して「文化財班」となる。