幸田町は23日、町民会館で初めての事業仕分けを行った。行政の可視化と職員の意識改革が主な目的。住民目線の仕分け作業に傍聴席の町職員や町議らは固唾をのんで見守っていた。（竹内雅紀）

同町の事業仕分け対象は19事業。コーディネーターには、同町の総合計画や防災計画策定に携わった地域づくりコンサルタントの押谷茂敏さんを迎え、町の担当者の説明を受ける計22人の仕分け人が1事業ずつ議論。町民から選ばれた判定人が「不要」「国や県、民間で実施」「要改善」「継続」「拡充」の5段階評価を下す。

この日午前中は、庁舎維持管理業務と郵便・印刷・受付業務、ケーブルテレビ放送委託の3事業について話し合われた。

庁舎維持管理では、外部委託の随意契約と職員駐車場の借地契約に焦点が当てられ、ともに「要改善」と判定。4人がローテーションで担当している郵便・印刷・受付業務は効率化が求められ、ケーブルテレビ放送委託は文字放送の効果を問う声が多く、いずれも「要改善」だった。午後からは地域安全ステーション運営費や福祉巡回バス管理費など6事業が話し合われた。

きょう24日（午前9時〜、町中央公民館）は、中学生海外派遣費やこうた産業まつり事業費、葬祭用祭壇貸付事業費など計10事業が仕分けされる。

仕分けの結果は、担当課と事業仕分け委員会が整理して、大須賀一誠町長や町議会に委ねる。町は可能な限り平成24年度以降の予算編成に反映させたいとしている。