東日本大震災と中部電力浜岡原発の運転停止による地元産業への影響を懸念し、岡崎商工会議所（古澤武雄会頭）、岡崎市六ツ美商工会（市川文勇会長）、同市ぬかた商工会（加藤繁喜会長）の3商工団体が18日、同市役所を訪れ、柴田紘一市長に中小零細企業支援対策の要望書を手渡した。（今井亮）

3商工団体は市に対して、雇用確保の支援や融資制度の充実などを求めた。要望事項は

1. 中小企業緊急雇用安定助成金の上乗せ補助の新設
2. 商工団体の推薦で日本政策金融公庫から受けられる保証不要の「小規模事業者経営改善資金融資」の利子補給の実施
3. 保証料補助制度の充実
4. 地元企業への発注促進

―を柱としている。

震災の影響は製造業を中心とした市内の企業の経営を圧迫している。浜岡原発の運転停止に伴う影響について、古澤会頭は「節電のあまり企業活動が低下してはいけない。電力需要が高まる夏に向けてさまざまな動きが出てくるだろうが、随時の対応が必要」と危機感を募らせた。

柴田市長は「長期間の問題となる震災の影響への対策は、産業界も腰を据えて取り組むべきだ。要望の中身も含めて、20日に行われる県知事との地域政策懇談会で発信し、県も一緒に取り組んでもらえるように呼び掛けたい」と述べた。