岡崎市は18日、東日本大震災の被災地に対する支援を行う支援対策本部を設置し、同日朝に本部長の柴田紘一市長をはじめ、副市長、すべての部長級の幹部約30人がそろって本部会議を開いた。

柴田市長は「できることは何かを考え、万全の体制で臨んでほしい。8月末豪雨で各地から支援を頂いたので、怠りのないようにしたい」と訓示した。

会議では被災地への直接的な人的、物的支援をはじめ、募金・義援金の体制、被災地から市内に避難してきた被災者の支援などの現況を、各担当部局が報告した。

災害ボランティアについては、派遣するボランティアを募り、来月に事前研修を実施。被災地からの派遣要請に備えるという。今後の市内のイベントは予定通り開催していくが、各イベント会場で義援金を呼び掛け、電飾を控えるなどの節電に努めていくとした。