岡崎市は18日、平成23年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初に比べ9％減の1,084億9,000万円、特別会計は641億3,869万7,000円（0.8％減）、企業会計は310億6,775万6,000円（2.2％増）。依然として厳しい財政状況が続く中、一般会計では財源不足から見送られてきた事業を含めて査定した結果、69の新規事業が計上された。不足する財源は、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債で補てんする。柴田紘一市長は「今回ほど苦労した予算編成はないが、きめ細かく組み立てた」と総括した。（今井亮）

一般会計の減額は、新年度から本格稼働する新・中央クリーンセンター（新一般廃棄物中間処理施設）の建設がほぼ終わり、翔南中学校の用地取得が完了したため。

歳入では、財源の56.8％を占める市税は今年度当初比2.5％増の615億7,521万4,000円。市民税では、民間企業の景気回復の兆しを見込み、法人が47.7％の大幅増の40億5,329万1,000円。個人は失業率の高止まりから、ほぼ横ばいの225億5,732万8,000円を見込み、市民税全体では5.2％増となった。

固定資産税は償却資産の減収を見込む一方、家屋の増改築による過去最高額の255億7,381万8,000円で、0.8％増。喫煙者の減少により、たばこ税は16億8,216万3,000円と、7.6％の落ち込みを見込んだ。

国庫支出金は、子ども手当てや生活保護費の増額で1.3％増の155億3,719万2,000円。繰入金は新・中央クリーンセンター建設に伴う環境施策推進基金の取り崩しの大幅減により42.3％減の44億8,444万3,000円。

市債は新・中央クリーンセンター建設と翔南中学校の用地取得に伴う起債がなくなり、60％減の49億8,200万円にとどまった。性質別の歳出では、予防接種委託料の増加で、物件費が5％増の196億58万8,000円。扶助費は子ども手当て、生活保護費、子ども医療費の各増で11.6％増の258億3,233万4,000円。貸付金は中小企業事業資金預託金が減り、43.5％減の17億2,810万1,000円となった。

特別会計は、市民休養施設桑谷山荘をはじめとする14会計。下水道特別会計は管渠築造工事などの減少で、20.7％減の100億4,506万2,000円。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）は保険給付費の増加で、6.4％増の308億7.666万3,000円となった。

企業会計のうち、病院事業は診療報酬増額改定などで平成9年度以来、14年ぶりの黒字予算となる7.6％増の210億4,433万2,000円。がん治療を含む高度急性期医療を担う中核病院として、放射線治療装置を導入する新棟の実施設計を進める。

水道事業は節水傾向に加え、循環型設備の導入が進み、7.5％減の100億2,342万4,000円。六供浄水場の配水場化、仁木浄水場の着水井改良工事、男川浄水場更新工事の設計・施工を一体発注するための業務を進める。