岡崎市は19日、平成23年度の組織改正を発表した。市民文化部や市教育委員会から文化・芸術振興を担う機能を独立させた「文化芸術部」と、都市整備部から市所有施設の一元管理機能を独立させた「建築部」を新設する。改正後は21部79課となる。（今井亮）

文化芸術部は文化施策の総合調整機能を持つことから、市民文化部文化国際課の調整機能や市教委の文化活動推進機能などを再編。美術博物館を部所管とし、合わせて市教委所管の中央図書館（図書館交流プラザ）などを移管する。公立図書館が市長部局の所管となるのは、全国の中核市でも珍しいケース。

組織改正に伴い、市民文化部は「市民生活部」に改称。市民生活に直結する市民課に加え、岡崎中央総合公園総合体育館・武道場、市民球場などのスポーツ施設の運営管理機能を、市教委のスポーツ振興課から「市民スポーツ課」と改称して移管する。

また市民課所管の6支所（岡崎、大平、東部、岩津、矢作、六ツ美）は独立した課に昇格し、部所管とする。同時に額田支所の宮崎、形埜、下山の3出張所は廃止する。

建築部は、都市整備部から建築課、住宅課、建築指導課、環境部から環境総務課施設エネルギー管理班をそれぞれ移管する。

都市整備部では廃止となる企画財政部政策推進課の交通施策を統合し、都市計画課の高規格道路推進室を「交通政策室」に改称。さらに、土木建設部から公園緑地課を移管する。

市長公室では事業・施策の調整機能を持つ総合調整課が秘書課に事務を引き継ぐ形で、新設から2年で廃止。

市教委学校指導課が所管する教育研究所は、アイプラザ岡崎を改装して新設する総合学習センターに業務が移行する。

市美術館のリニューアルにより、同研究所内の殿橋ギャラリーは来年7月で役目を終える。