岡崎市は7日、一般社団法人岡崎パブリックサービスと災害時における被災者への食料調達に関する協定を締結した。協定書の有効期間は平成24年3月31日まで。（竹内雅紀）

パブリックサービスは、平成18年4月から指定管理者として市民会館や竜美丘会館、中央総合公園など8施設を管理。今年1月から市役所東庁舎2階の食堂を運営している。協定では、災害時に市から要請があった場合、食堂の厨房機器などを利用して調理し、支援するとしている。1日当たり2000食程度の供給が可能という。

協定書に調印したパブリックサービスの臼井行雄代表理事は「今日の締結は有意義で名誉。今まで以上に地域の皆様の役に立てるように努力したい」と話した。

柴田紘一市長は「一昨年の8月末豪雨、昨年の台風18号では、管理施設に避難所を開設していただいた。東庁舎は防災拠点であり、食堂の活用方法を考えていた。今後のお力添えを期待している」とあいさつした。