県企業庁が造成を進めている岡崎東部工業団地（岡崎市大幡町、上衣文町、舞木町、池金町）の西エリアの1区画に、名古屋市に本社を置く自動車関連企業が進出する可能性が強まった。1日開会した同市議会3月定例会の提案説明で、柴田紘一市長が明らかにした。

市商工労政課や政策推進課によると、4月中旬に予定されている区画の譲渡契約を待って、企業庁が企業名を公表するとみられる。

進出を計画している用地は、同工業団地内の最西に位置する東名高速道路沿いの3.5ヘクタールで、従業員160人規模の事業所を予定しているという。

予定通り契約が済めば6月に建設工事に着手し、1年後の平成23年夏に操業を開始する。

同工業団地（開発面積93.1ヘクタール）は東と西の両エリアを2期に分けて開発しており、3月末に完成する。完成後、同工業団地内の緑地や道路などの維持管理は市に委託される。