岡崎市は19日、平成22年度の当初予算案を発表した。「児童手当」から、政府が創設する「子ども手当」への移行に伴う費用などを計上し、一般会計は前年度当初に比べ8.1%増の1,192億4,000万円となった。特別会計は646億6,642万円（21.1%減）、企業会計は303億9,058万円（2.5%減）。景気低迷による市税の落ち込みが顕著になる中、再三にわたる歳出の抑制に努めたが、ともに過去最高額となる各種基金の取り崩しと起債を余儀なくされる形となった。柴田紘一市長は「厳しい財政状況の中、苦労して事業の精査を進めてきた。進める事業は積極的に、抑える事業は抑え、メリハリをつけた予算編成」とした。（今井亮）
一般会計が増額したのは、子ども手当の創設をはじめ、新中学校の用地取得や新一般廃棄物中間処理施設の建設など、大型事業によるところが大きい。
歳入では、市税が前年度当初比5.7%減の600億4,786万5,000円。市民税は、法人が前年度からさらに落ち込み、19.2%減の27億4,450万1,000円を見込んだ。個人は、225億4,725万円で13.4%減。前年度当初比の差額約35億円を臨時財政対策債などで補てんする。
国庫支出金は子ども手当の創設や生活保護費で53.7%増の153億3,210万7,000円。22.7%増の繰入金は77億6,620万9,000円で、新一般廃棄物中間処理施設建設の基金を取り崩す。
過去最高額となった市債は市税減収の補てんをはじめ、新一般廃棄物中間処理施設の建設や新中学校の用地取得などで、53.6%増の124億5,900万円。
性質別の歳出では、子ども手当の創設や生活保護費の増で、扶助費が34.3%増の231億4,424万円。新中学校の用地取得により、普通建設事業費は18.2%増の271億1,560万6,000円、貸付金は中小企業事業資金預託金で35.3%増の30億6,070万1,000円。
歳出の抑制に伴い、全事業の中で新規事業は6事業にとどめた。歳出の抑制では、納期前納付報奨金（削減効果2億9,254万5,000円）や、寿バス優待券などの給付（同9,923万1,000円）、出産祝金の支給（同3,000万円）、私立高校などの授業料補助（同3,496万4,000円）などを廃止する。
一般・特別会計分で、人件費が特別職報酬と一般職員の地域手当の引き下げ（同6億2,600万円）による縮小。両会計の備品や消耗品による経常経費では、対前年比で20億円の削減を図った。
特別会計は、競艇事業特別会計がなくなり15会計となった。管渠築造工事が減少したことで下水道特別会計が9.2%減の126億7,485万7,000円。後期高齢者医療特別会計は、被保険者の増加と医療費の伸びに伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増で26.2%増の35億3,052万1,000円となった。
企業会計のうち、病院事業は195億5,166万3,000円で2.1%の増。診療報酬の増額が見込まれる「患者7人に対して看護師1人」の看護体制を確立するため、看護師と医師の確保を念頭に置いている。
水道事業は108億3,892万3,000円で9.8%の減。男川浄水場の多額の更新費用が必要となることから、水道事業経営委員会で財源の確保やコスト削減策などを検討する。