平成21年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、岡崎税務署でも始まった。対象は、個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など。風水害で被災し、災害控除を受ける人や住宅ローンで新居を購入した人、中途退職で年末調整を受けていない人なども申告をすれば還付金が受けられる。（竹内雅紀）

確定申告は、税務署に出向いて直接書類を提出するほか、自宅やオフィスからオンラインの国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使って申告が可能。住基カードを活用し、期限内にe-Taxで申告すれば最高で5,000円の税額控除が受けられる。e-Taxの使用は年々増加しており、昨年の利用率は全国で約22%だった。

毎年約7万件の申告がある岡崎税務署では早朝から多くの納税者が詰め掛け、e-Taxの使い方を税務署員に教わるなどして作成をしていた。同署では21、28日の日曜日も申告を受け付ける。

また、税務署のある岡崎合同庁舎玄関前では、岡崎納税貯蓄組合連合会（山本雅樹会長）と岡崎間税会（田口竜也会長）が合同で街頭広報車の出発式を行った。山本会長は「いよいよ所得税の確定申告が始まりました。街頭広報活動を通して、納税期限の順守とe-Taxの普及を呼びかけたい」とあいさつし、同署管内（岡崎市、幸田町）を巡回する広報車を送り出した。広報活動は、3月1日、16日にも行う。

所得税・贈与税は3月15日、消費税は同31日まで。