岡崎市が平成20年度に実施した「下水道事業に関する事務の執行と事業の管理」に対する外部監査人の包括外部監査報告書が5日、同市に提出された。条例に反したり、合理性に欠けたりすることで速やかな解決を求める「指摘」は9件、経済性・効率性に問題がある「意見」は43件あった。

監査対象は市下水道部の公共下水道事業。報告書では、下水道普及率の急速な向上や今後の財政運営に与える影響の大きさなどを選定理由に挙げている。

「指摘」9件のうち、下水道使用料の徴収については、転居先不明により欠損処理された3業者が別の店舗で営業していることが判明したため、「市が保有している情報やインターネットなどを活用して使用料を請求すべき」とした。

また使用料の延滞金の徴収が行われておらず、減免の手続きもされていないことから「条例に基づいて延滞金を徴収し、必要に応じて減免処理を行うべき」としている。

昨年度末で廃止となった八帖下水処理場では、財政事情により廃棄された物品が屋外に放置されていた。処理場内では、汚水処理に使用するポリ塩化アルミニウム約2.5トンや、汚泥脱水助剤のポリマー300キロが残っており、ともに「速やかな廃棄処分や移動を望む」とした。