東海・東南海地震の連動発生による家屋倒壊を想定して、必要となる仮設住宅の建設手順を確認する「応急仮設住宅建設模擬訓練」が6日、岡崎市図書館交流プラザ（りぶら）で行われた。
主催した県をはじめ、県内30市町村の職員約70人が参加。会場では各市町村職員が、県内に9カ所ある建設事務所の管内別に分かれた。
訓練したのは、各市町村が仮設住宅の建設を県に要請する手順で、建設要望調書の提出、仮設住宅の建設予定地状況調査報告書の提出、被災状況と必要な戸数を把握した上で変更した建設要望書の提出―を実践。会場前には県の災害対策本部を置き、県と連絡業務をした。
職員らはこの後、乙川河川敷に置かれた仮設住宅のモデルハウスを見学。モデルハウスはきょう7日に始まる市民まつりで、市民にも公開される。
実際に大地震が起きた際は、県と協定を締結している「社団法人プレハブ建築協会」が、各市町村に仮設住宅を供給する。県では震災発生から3週間以内に仮設住宅の建設に着手する。