岡崎市食品衛生協会（早川勝博会長）と同市は11日、災害などの非常時に食品の衛生管理や食料調達に協力する協定を結んだ。昨年の8月末豪雨で食品衛生に関する問題が浮き彫りとなったことから、同協会は協定に向けて市保健所と協議してきた。
同協会は風水害や震災をはじめ、新型インフルエンザなどの感染症による健康被害が発生した際、会員の中で特に衛生管理の知識が豊富な食品衛生指導員92人を、避難所などに派遣。各地域で食品の衛生指導に当たるほか、要援護者のために食料を調達する。
市役所で早川会長と柴田紘一市長が協定書に調印した。早川会長は「非常時に食の安全確保に協力させていただきます」とあいさつ。柴田市長は「非常時に最も必要なのは水と食料です。最悪のケースを考えて備え、市民の安全確保に努めてください」と述べた。
避難所での食品衛生管理に協力する協定は、県内では豊田市に次いで2例目。