岡崎市新型インフルエンザ対策本部（本部長・柴田紘一市長）は18日朝、2回目の対策本部会議を開き、国内感染の発生状況や市の対策状況、今後の方針などを確認した。
大阪府や兵庫県で16日から17日にかけて、新型インフルエンザの国内感染が相次いで確認された状況などを踏まえ、柴田市長は「感染者が1人でも発生すればまん延することを想定しなければならない。市民の生命、健康を守る対策を立ててほしい」と述べた。
18日午後8時、市保健所、市民病院、医師会、民間病院の関係者らは協議会を開き、市内で患者が殺到した際に予想される医師・看護師の不足問題などを協議した。
一方、市保健所に設置されている発熱相談センターには、先月26日から今月14日までに223件の相談があった。センターの判断で、症状が疑われる患者を受け入れる愛知病院では今月1日から13日までに6人が受診したが、すべて陰性だった。