岡崎市は1日、柴田紘一市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置した。この日は市役所東庁舎2階の大会議室で、市長、副市長、教育長、市民病院長、保健所長、消防長、各部長級の幹部職員が出席して1回目の対策本部会議が開かれ、市の定める新型インフルエンザ対策行動計画などを確認した。
柴田市長は「人から人への感染が確認された新型インフルエンザの毒性は未知数。正確な情報を把握し、市民の生命と健康を守るため、各部署に具体的な対策をお願いしたい」とあいさつした。
保健所は、新型インフルエンザの概要とこれまでの対応、行動計画などを説明。行動計画で定める第2段階（国内発生早期）について、公共施設の閉鎖や不特定多数の人が集まるイベントの自粛など、感染拡大を防ぐ対応例を挙げた。ただ、行動計画は鳥インフルエンザの発生を想定しているため、今後改訂していく方針。
一方、市民病院は10日以内に渡航歴があり、症状が疑われる患者は診察せず、発熱相談センター（23―5068）を設置した保健所の判断で、県がんセンター愛知病院が受け入れる体制を明らかにした。