平成20年分の確定申告が16日始まり、岡崎税務署では申告手続きをする市民らで早朝から込み合った。主な対象は、個人事業者や年収2,000万円以上の会社員、不動産収入がある人など。また、風水害で損害を被り災害控除を受ける人や住宅ローンでマイホームを購入した人、年内に退職し年末調整を受けていない人などは申告をすれば還付が受けられる。
訪れた市民は税務署員のアドバイスを受けながら、オンラインで申告ができる国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用するなどして申告書の作成を行った。自宅やオフィスで申告書の作成ができるe-Taxは、住基カードを使用し、期限内に申告をすれば最高で5,000円の税額控除が受けられる。
また、岡崎納税貯蓄組合連合会と岡崎間税会は、期限内の申告を呼びかけるため合同で街頭宣伝を実施。この日、岡崎市羽根町の岡崎合同庁舎玄関前で出発式を行い、田口竜也間税会長は「不景気の今、税収が重視されている。個人個人が意識して納税することが大切。進んで広報活動をしたい」と意気込みを語った。この後、街宣車に乗り込んで管内（岡崎市、幸田町）を回った。3月2、17日も街宣活動を行う。
所得税・贈与税は3月16日、消費税は同31日まで。同署には、毎年約7万件の申告があり、署員は「期限間近は込み合うので、早めの申告を」と呼びかけている。