岡崎市内の食品スーパーや個人商店など28事業者、事業者や学識経験者で構成するエコシール制度推進協議会と同市の3者は15日、レジ袋有料化の協定を結んだ。28事業者が経営する市内78店舗では3月1日からレジ袋が有料となる。
協定締結式は市福祉会館で行われ、17事業者が出席。事業者を代表してイオンリテール・ジャスコ岡崎南店とドミー、柴田紘一市長、エコシール制度推進協議会の河原正史会長が協定書に署名した。
有料化に向けて来店者にPRするため、事業者に啓発品として配るエコバッグ、店舗用のぼり、ポスター、チラシ、ステッカーが渡された。
レジ袋の価格設定は店舗側に委ねられるが、1枚当たり5円程度になる見込み。市内のレジ袋使用量は年間約8,500万枚。有料化により約6,000万枚の削減を目指す。