岡崎市議会9月定例会は22日、本会議を再開。前日に引き続き一般質問が行われ、野々山雄一郎(自民清風会)・中根善明(無所属・共産)・柴田敏光(民政ク)・近藤敏浩(チャレンジ岡崎)・田口正夫(無所属)・三塩菜摘(同)・土谷直樹(公明)の7議員が登壇した。(山本浩禎)

野々山議員が、包括連携協定の今後の方向性について質問した。

山本公徳副市長は「包括連携協定の今後の方向性としては、さらなる市場機会の創出・地域経済の活性化に寄与する連携の創出に挑戦したいと考えている。第7次総合計画の中間見直しに合わせ公民連携取り組み方針の見直しを行い、行政サービス分野への民間進出に加え、これまでになかったサービスを生み出すことによるさらなる市場機会の創出に取り組むことで、包括連携協定を含む公民連携を通じた地域経済の活性化、発展的な未来への挑戦を進めていきたいと考えている」と述べた。

シティプロモーションの今後は

柴田議員が、岡崎市のシティプロモーション施策の今後について聞いた。

岡田晃典総合政策部長は「今後は、岡崎で暮らし続ける、岡崎を暮らす場所に選ぶ、いわゆる定住、移住をしっかりと意識し、提供する情報の深さや広さを見極めるなど、ターゲット別に必要となる情報をしっかりと届けられる発信に取り組む新たなシティプロモーションを積極的に進めていかなければならないと考えている。今後も選ばれ続ける岡崎であるために、行政だけでなくさまざまな方々にも協力をいただきながら進めたい」と述べた。

シニアカー購入費用の補助を

中根議員が、歩行に不安のある高齢者を対象に、病院や買い物に行く手段として使用するシニアカーの購入費用の補助の可能性について聞いた。

阿部田洋福祉部長は「本市の高齢者の移動支援については課題として認識しているが、シニアカーへの助成制度の創設は今のところ予定していない。なお、要介護2以上の人は介護保険の福祉用具貸与が可能となっており、要介護1以下でも医師の医学的な判断基準に応じて貸与が可能となっている」と答えた。