岡崎商工会議所はこのほど、中小企業・事業所向けの脱炭素推進を支援するサービス「商工会議所CO2見える化サポート」(見えサポ)を開始した。自社でのCO2(二酸化炭素)をはじめとした温室効果ガスの排出量やエネルギー使用量を可視化させる無料ツールや、専門企業の提供する有料ツールなどを案内する。 (横田沙貴)

無料ツールは日本商工会議所(日商)が制作したチェックシートで、表計算ソフトを使って電気料金や水道料金などを入力すると、CO2排出量を算出できる。有料ツールは、日商が包括提携を行う民間事業者3社が提供するもので、電気料金などの明細を撮影するだけで排出量などが算出され、専門家の助言を受けられる場合もある。岡崎商議所の会員企業であれば初期費用無料、初年度の利用料の一部がキャッシュバックされるといった特典が付く場合がある。

政府は2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目標に各種施策を推進している。産業分野ではサプライチェーン(供給網)を通しての脱炭素に取り組んでおり、各企業の削減量などによっては取引などに影響する可能性もあるという。

まずは現状把握

岡崎商議所の担当職員は「これまで開催した関連セミナーでも、脱炭素に関心はあるが、『具体的な取り組みは決まっていない』『何をすれば良いか分からない』『予算がない』といった声が聞かれた。いきなり脱炭素を進めるのは難しいと思われるので、まずは現状を把握するのが大切」と、見えサポの利用を呼び掛けている。

詳しい支援内容は岡崎商議所ホームページに掲載している。問い合わせは、同商議所(53―6191)へ。