岡崎市は27日、人材派遣事業などを展開する株式会社エガオグループ(同市羽根東町、服部良男代表取締役)とテレワーカーによる事務代行サービスを運用するBPOテクノロジー株式会社(東京都中央区、山田真也代表取締役社長)の2社と、女性テレワーカーの就労継続支援のための事業協力協定を結んだ。

市のテレワーカー育成セミナーを受講した市内の女性を、市が2社に紹介。2社は女性たちに伴走支援をしたり、市内事業所から発注があったテレワーク業務をあっせんしたりする。テレワーカーは個人戦.。「自分では仕事を見つけるのが難しい」「上司などがいないため、相談ができない」といった特有の悩みを、公民連携でカバーする。

市多様性社会推進課などによると、女性活躍推進が目的。出産や育児でブランクが空いた人でもキャリアを継続できるような仕組みを整えることで、多様な働き方の実現を目指す。人手不足の解消にもつなげる。セミナーは2019年度から市が開いており、昨年度までの延べ受講者は906人に上る。本年度は9〜12月に開催する。

中根康浩市長は「市民の幅広い活躍につなげたい」、服部代表取締役は「岡崎市で1人でも多くのテレワーカーが誕生するように頑張りたい」、山田社長は「テレワークをしたい人のために、力を合わせながら頑張りたい」とそれぞれ述べた。 (犬塚誠)