第一生命保険(東京都千代田区)は企業版ふるさと納税(人材派遣型)の制度を活用し、岡崎市に4月1日付で一般任期付き職員1人を派遣する。

地方創生に取り組む地方公共団体に民間企業が寄付金と共に人材を派遣し、民間企業の専門的知識などを事業に生かす制度。愛知県内では初めての事例となる。

2月15日に同市役所で人事交流協定の締結式が行われ、中根康浩市長は「派遣される職員から刺激を受けたい。公民連携事業に力を発揮してほしい」、原寿雄岡崎支社長は「地域、会社、社員の成長につながり三方良し。市民生活の向上、発展に貢献したい」とそれぞれ期待を込めた。

派遣されるのは岡崎支社の経験豊富な女性社員。任期は4月1日から2025年3月31日までで、2年間の人件費が寄付金に当たる。総合政策部企画課に配属され、「公民連携プラットフォーム」の構築に携わる。同事業では、子育てや高齢者の健康づくり、環境政策といった同市の課題に対して企業からの提案を受けて解決を目指す。派遣職員は企業へのヒアリングや新規事業の推進に、法人営業などの経験を生かすことが期待されている。(酒井希実)