全国62の中核市(政令で指定する人口20万人以上の都市)の市長による会議「中核市長会議in豊田」が28日、豊田市内のホテルで開かれ、3つの提言と1つの要請を採択して閉会した。11月16日に国に提言、要請する。(竹内雅紀)

会議で採択されたのは

1. 脱炭素社会の実現に向けた取り組みに関する提言
2. DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み検討における「データ利活用の推進」に関する提言
3. アフターコロナを見据えた地域経済活性化策に関する提言
4. 2023年度税制改正に関する要請

―の4項目。

濱田剛史会長(大阪府高槻市長)は「(前日の中核市サミットを含め)今回得た学びや理解は今後のまちづくりの参考になる。実りある会議だった」、開催市の太田稔彦豊田市長は「不安もあったが対面式会合が価値あるものと認識した。ウィズコロナ時代のコンベンションの形を示すことができたのではないか。また、豊田市が車だけではない『多様性のあるまち』ということのPRに腐心した」とそれぞれ振り返った。

来年の中核市サミットと中核市長会議は宇都宮市で開かれる。